人材育成事業 今秋の新技能実習制度施行に向け関係者らが意見交換

2017年7月5日 ( カテゴリー: 国内ニュース )
国内各研修センターと本部、浜松、沖縄の各事務所から17名が集まった

国内各研修センターと本部、浜松、沖縄の各事務所から17名が集まった

5月19日、中部日本研修センターで新技能実習制度に関する会議が開かれました。これは11月1日から新制度が施行(本誌6月号に詳細掲載)されるのに伴い、技能実習生の受け入れに関する手続きや書類等が大幅に変更されるため、国内の各研修センターや事務所の所長と担当者が集まり、新制度への理解を深め、意思統一を図る目的で行われました。
特に技能実習生の在留資格の申請に関する手続きには申請のタイミングなど注意を要する点が多くあり、この点について徹底することを確認したほか、基礎研修(実習実施機関である農家や企業での実習前に行う、日本語や生活習慣などを理解するための講習)を担当する研修センターなどから寄せられていた改善案などについても意見交換の時間が設けられました。
監理団体として混乱なくスムーズに業務を遂行し、より多くの青年を受入れ、充実した人材育成事業を目指すことが再確認されました。

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