タイ・NGO連携無償資金協力事業
プロジェクト終了後の自立を目指して 官民合同の訪日研修を実施

2019年1月7日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

 2018年10月2〜6日、タイから16名が来日、福岡県や宮崎県で研修を行いました。これは日本の外務省のNGO連携無償資金協力(以下、N連)を得て同国で進む、「チェンライ県の山岳地帯の貧困層を中心とした対象地域における森林保全・再生と生計向上プロジェクト」の活動の一環で実施されたものです。N連の支援が終了する19年6月以降も地域住民らによる自立した取り組みが継続されるよう、また、住民らを行政やオイスカがサポートできるよう、その体制の強化を目指したものです。 活動が進む地域の村長や学校長をはじめとするプロジェクトの指導者層にとどまらず、 天然資源・環境省の職員らも参加メンバーに加わりました。

 福岡県では有機農畜産業や食品加工の現場を、宮崎県では、FSC(森林管理協議会)認証を受け、国連食糧農業機関(FAO)による世界農業遺産にも認定されている諸塚村で、循環型農林業の運営手法やその基盤である住民組織の体制と役割について学びました。同行した現地の担当スタッフは、「諸塚村は森林を活かして生計を立てており、まさにプロジェクトが目指す村の姿を見ることができた。行政との連携についても学ぶことができたので、今後の活動に活かしていきたい」と話しました。

 プロジェクト終了まで約半年。研修の参加者らを中心に、活動を持続可能なものとできるよう、オイスカでは引き続きサポートしていきます。

日本の森林管理についても学びを深めた

野菜直売所を視察。熱心にメモを取る参加者ら

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