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【国内ニュース】コロナ禍でも活動が進む 「富士山の森づくり」森の成長過程を知る鳥の調査もスタート ほか

2020年10月7日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

コロナ禍でも活動が進む 「富士山の森づくり」森の成長過程を知る鳥の調査もスタート

山梨県で進む「富士山の森づくり」の活動地では、例年、春から秋にかけてオイスカ会員をはじめ、富士山の森づくり推進協議会に参画する企業・団体からボランティアが、苗木のメンテナンスや除伐といった育林作業を体験しています。2019年度は10企業・団体、約880名がそうした活動に参加しましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でボランティア活動の中止を余儀なくされているため、地元の林業者の協力を得て、必要な育林活動を継続しています。7月12・13日にはボランティアにて行う予定だった鳥類調査を、山階鳥類研究所の森本元氏の指導のもと、オイスカスタッフのみで行いました。これは、今年度新たにスタートした取り組みで、植栽エリアの10地点で鳥(ウグイス)のさえずりを判別することによる個体数調査を行い、その数の変化を年々追いながら、森の成長過程を考察するのが目的です。参加したスタッフは「鳥になじみはなかったが、静かに耳を澄ますとウグイスやカッコウ、そのほかさまざまな鳥や生き物の声を拾うことができた」と話し、森をすみかとする生き物への興味が湧き、自然への意識の変化を感じたといいます。

じっと耳を澄まし、ウグイスのさえずりから個体数を数える

また同22日には、オイスカ四国研修センターと中部日本研修センターのスタッフ・研修生ら約20名が活動地を訪れ、除伐作業を行いました。作業時もマスクを着用し、間隔を空けるなどの工夫をしたほか、道具の消毒を徹底するなど、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じての活動となりました。初めてノコギリに触れるという研修生もいましたが、指導員に「先生、これはどうしますか?」などと質問をしながら一生懸命作業する姿が見られました。中部日本研修センターの研修生ライは、「私の国フィジーでは、木を切っても植えることはない。富士山では木を植え、その木がしっかり育つように管理を行っていて勉強になった」と感想を述べました。この日は、雲がかかってしまい、山頂を拝めなかったものの、研修生は憧れの富士山での活動を楽しんだ様子でした。
今回はボランティアの受け入れを中止していた中での活動となりましたが、特別定額給付金を受け取った四国研修センターの研修生らが、有意義な活用として富士山での活動を強く望んでいたことを受け、「今後の学びや帰国後の活動につながれば」との期待から実現したものです。
担当スタッフは「私たち自身も今年はなかなか現場に足を運べない。大きく育った木が風で倒れているところもあり、すぐにでも手を入れる必要があるが、自分たちだけでは限界がある。ボランティアの皆さんの力の大きさをあらためて感じる」と、これまで活動に参加してきたボランティアへの感謝の思いを深めていました。

林業のプロの指導を受けながら初めての作業に挑戦

 

オイスカ愛媛の森づくり研修生も下刈りに参加

7月20日、愛媛県推進協議会は、松山市の忽那山で進める森づくり「Mt.LOVE10」の活動を行いました。宮嶋嘉則会長をはじめとする役員や会員のほか、四国研修センターの研修生も応援に駆けつけました。梅雨の合間の晴天で暑さが厳しい中、植栽地の下草刈りを実施。また、植栽したサクラに巻き付くツルを切るなどの作業で汗を流しました。
例年は、会員や地域の方々との交流の機会が多い研修生ですが、今年はコロナ禍で外部でのイベントへの参加の機会が少なかったため、今回の活動は、会員の皆さんと直接交流できる貴重な場となりました。

【海外ニュース】「子供の森」 計画コロナ禍に負けずグリーンウェイブ推進 ほか

2020年10月7日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

「子供の森」計画コロナ禍に負けずグリーンウェイブ推進

 5月22日の国際生物多様性の日を記念した環境保全活動として、「子供の森」計画(以下、CFP)の参加校を中心に、多くの学校や団体が参画してきたグリーンウェイブ。特に今年は、国連生物多様性の10年の最終年ということで、これまで以上の盛り上がりが期待されていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、活動国の多くで学校が閉鎖。特に4〜6月のグリーンウェイブ期間は、各国で各種規制が強化されており、学校や地域をあげて取り組むことは困難となりました。

フィリピンでも、学校や家庭など5 5ヵ所で実施、4 2 2 人が参加した(バゴ市 クリステータ A ドーミド小学校)

毎年精力的にグリーンウェイブに参加してきたインドネシアでも、感染者の増加に伴い、厳しい移動制限や集会の規制、学校の休校措置がとられました。不安や緊張感を増幅させるニュースによって、精神的な疲弊もみられる中、現地スタッフたちは、少しでも前向きな気持ちを拡げたいという思いで、コロナ禍でも実施可能な活動内容を検討。学校や関係者に、児童生徒らの家庭も対象にした活動を行いたいと相談したところ、想像以上に多くの賛同が得られ、これまでの最多となる182もの場所で活動を行うことができました。

初めて自宅で植樹した子どもも多く、 「家族と一緒に環境について考える機会になった」との感想が聞かれました。CFPコーディネーターやオイスカのスタッフにとっても、このような機会は滅多にないことであり、STAY HOME期間ならではの貴重な時間となりました。

実施が危ぶまれた今年のグリーンウェイブ活動でしたが、ほかの国においても、安全面に配慮しながら小人数での植林を実施。身近な人たちとふるさとの環境や未来について考える機会をつくり、暗いニュースが続く中、地域に明るい話題を提供しました。

バングラデシュセンター自立に向け日本から牛を支援

7月12日、バングラデシュのダッカにある研修センターに、親子の牛2頭が到着しました。母牛からは毎日搾乳ができ、現地では貴重な、新鮮な牛乳として販売できるようになりました。子牛は約1年間、センターで飼育し、肉牛として出荷される予定です。
この牛は、センターの自立支援を応援しようと、刈谷推進協議会、豊田推進協議会をはじめ愛知県の会員有志からの支援で購入されたものです。

センターでは野菜栽培のほか養鶏も行っており、農薬を使わずに生産される野菜や卵は、特に首都ダッカで人気が高まっています。また、現地で手に入る牛乳は、水などを混ぜているものが多い中、オイスカで生産した牛乳はそうした混ぜ物をしていないことから、新鮮で安全だと評判で、予約が殺到。安定的な生産に期待が寄せられています。
また、センターでは「日本からの支援で生産できるようになった牛乳を、地域貢献につなげよう」と考え、ダッカ市内の孤児院で共同生活を送る子どもたちにプレゼントしました。この取り組みは、今回の自立支援を提案した小杉辰雄ミャンマー駐在代表(バングラデシュの活動も統括)のアドバイスによるもので、小杉代表は、「オイスカが取り組む課題は、貧困、環境と大きなテーマだが、目の前の温かみある小さな活動の積み重ねも大切してもらいたい。乳牛は一頭20万円ほどかかるが、センターの自立につながると同時に、そうした気風を醸成する機会になればうれしい」と話しています。
センターでは、新たに整備した牛舎の管理などにも力を入れ、今後はさらに牛の数を増やしたいと意欲を見せています。

 

 

ランプーン農林業センター現地に移管後も地域の拠点として活用

来年オイスカは60周年を迎え、「子供の森」計画(以下、CFP)は活動開始から30周年を迎えます。CFPを中心とする緑化活動など、地球環境問題に力を入れることが正式に発表されたのは創立30周年を迎えた1991年のこと。翌92年には、タイ北部のランプーン県に研修センターを開所し、地域の緑化推進の拠点となり得る役割を持たせようと「農林業センター」(以下、センター)と位置づけました。
開所から28年、多くの研修生を輩出してきたセンターですが、この度、土地の所有者であるプラプッタバートタクパー寺に土地を返還し、建物および現在行っている農業や植林などの活動も移管することになりました。
8月14日、寺院や自治会、学校の関係者のほか地域住民、また地元政府からは保健所や森林局などの職員が参加し、返還式が行われました。コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小しての実施となりましたが、近隣県のオイスカOBたちを含め、約30名が参集、これまでの活動を振り返りました。
プラプッタバートタクパー寺の住職とプロジェクトを引き継いだ責任者からは、「今後も地域住民が学べる場として農業に取り組み、オイスカのこれまでの歩みを止めることなく、人材育成に取り組んでいきたい」との抱負が述べられ、また、「薬草などの栽培にも力を入れ、人々を精神的にも肉体的にも癒す場としていくことを約束する」との言葉も聞かれました。参加者や地域住民ら約70名でセンターに200本の苗木を植え、式典が締めくくられました。


春日智実駐在代表は、「オイスカの支援による運営ではなく、地域が主体となって運営されるセンターとなっても、 理念や活動が引き継がれることが確信できた。最もよい形で現地移管できたのではないか」と話しています。また、OBからも「センターはオイスカのものではなくなったが、これからは自分たちがそれぞれに活動している現場を、オイスカの人材育成に積極的に活用してもらいたい」との声も聞かれました。

バングラデシュサイクロン被災地にトタン屋根支援

5月20日にバングラデシュに上陸した大型サイクロン「アンファン」は、各地に大きな爪痕を残しました。特にサイクロンが通過したベンガル湾に面したクルナ県バティガハタ郡では、 家屋や農地などが浸水被害を受け、住民の生活が困窮。同郡ではCFPや河川敷でのマングローブ植林を実施してきたことから、被災住民への支援を検討していましたが、同国でも新型コロナウイルスの感染拡大により、人や物資の移動ができず、支援活動が行えずにいました。

 

8月15日、ようやく首都ダッカ在住のCFP調整員の移動許可が下りたため、現地を訪れ、マングローブ植林プロジェクトの被害状況を確認する傍ら、住民の被災状況を調査。家の屋根が飛ばされたものの、ビニールやヤシの葉などによる簡易的な復旧しかできずにいる家庭7軒に、トタン屋根配布やトイレ修復の支援を行いました。

オイスカ・インターナショナル 中野良子総裁死去のお知らせ

2020年9月16日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

オイスカ・インターナショナルの中野良子総裁(公益財団法人オイスカの元会長・理事長)が、令和2年9月11日(金)午後0時11分、老衰のため永眠いたしました。満87歳。

ここに謹んでお知らせ申し上げます。

通夜および葬儀につきましては、近親者にて執り行われました。なお、「お別れの会」につきましては、後日執り行う予定です。(日時未定)

 

 

(本件に関するお問い合わせ先)

公益財団法人オイスカ 総務部
電話03-3322-5161

【海外ニュース】
モンゴルの活動を担うOB4名に自然環境分野優秀賞が贈られる

2020年8月3日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

授賞式には元横綱朝青龍関(右から3人目)も参加

〈受賞者は次の通り〉
ナンジドスレン・オチゲレル(オチョ/西日本研修センター/右から2人目)
ハタンバータル・ヒシグト(ヒシゲ/西日本研修センター/左から2人目)
バーサンドルジ・バラムサイン(サイナ/西日本研修センター/左)
トゥブデンドルジ・トゥメンデンベレル(トゥメン/四国研修センター/左から3人目)

 


オイスカ・モンゴル(以下、総局)は、2016年にブルガン県セレンゲ村に開設したユースセンターを拠点として、森林保全や住民の生計向上につながる活動に精力的に取り組んでいます。同センターは、訪日研修生OBらが組織した組合と同村が、森林管理などに関する協約を結んだ2000haの土地の中にあり、ここでの各種活動は、トヨタ環境活動助成、オイスカの静岡県支部、山梨県支部など、 日本からの支援も受けて実施されています。

5月30日、モンゴル国自然環境・観光省から、国内の環境保全活動に多大な貢献をした者に贈られる「自然環境分野優秀賞」が、現地で活動の核となってきたOBに授与されました。

表彰は、OBが真剣に取り組む姿勢を間近で見てきた地元村長や行政の推薦によるもので、同省の表彰では最も権威のあるものです。表彰の意向は昨年12月に伝えられていたのですが、その後の
新型コロナウイルス感染拡大の影響で表彰式は延期され、今回開催の運びとなりました。

当日は総局役員やOBたちの出席のもと、4名に表彰状が授与されました。総局のスタッフも務めるトゥブデンドルジ・トゥメンデンベレル(トゥメン)は「私の父は06年の総局設立の中心となって活躍したのち、09 年に病気で亡くなったが、その父も生前に同じ賞を受けている。父の遺志を継ぎ、これまでオイスカ活動を続けてきたことが評価され、とてもうれしく思う。これからも一生懸命に取り組んでいきたい」と喜びを語りました。

セレンゲ村での森林保全活動にあたるOBたち

また授賞式には、総局のニンジン・ギリヤセド事務局長との縁から特別ゲストとして招かれた、元横綱・朝青龍関のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏も同席。受賞の4名を含むOBが、日本で多くの支援者にお世話になり、 帰国後は、習得した技術を活かして懸命に活動していることを知った同氏は、「日本とモンゴルの架け橋になるとともに、母国の発展のために、日本で学んだことを活かして頑張ってほしい」と激励の言葉を述べられました。さらには、今後のOBたちの取り組みに自分も力になりたいとの発言も聞かれ、受賞とあわせて大きな励みになった様子で、今後のOBのさらなる活躍が期待されます。

 

【国内ニュース】西日本研修センター
ワンコインサポートプログラム

2020年6月5日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

西日本研修センターでは、2012年より「ワンコインサポートプログラム」を実施しています。これは、オイスカの活動をより多くの方にお知らせし、活動の充実を図るためのプログラムで、オイスカの法人会員企業・団体にご協力をお願いしているものです。社員や従業員ら一人ひとりが気軽に参画できるよう、ワンコイン(500円)の募金を呼びかけています。

1月には㈱九電工、2月4日には九州電力㈱からの支援金贈呈式がセンターで行われました。

廣瀬兼明所長は、「社員や従業員の皆さんに、それぞれの企業・団体が取り組む社会貢献活動の内容をより深く認識していただこうと、広く声をかけている」と話し、支援の輪が広がっていることに感謝の意を表しています。19年度は65件、535万9406円のご支援をいただきました。
ありがとうございました。

19年度のワンコインサポートプログラムの参加者は下記の通りです。
※誌面の関係で5000円以上のご寄附の方のみの掲載とさせていただきます


九州電力㈱/㈱九電工/㈱木下写場/ JR九州労組/㈱岩田産業グループホールディングス/トヨタ部品福岡共販㈱/㈱堀内組/室町ケミカル㈱/正興電機グループ役員従業員一同/㈱ふくや/㈱佐電工/㈱筑豊製作所/㈱戸上電機製作所/西日本鉄道㈱/㈱ゼンリン/熊川工業㈱/㈱スエオカ/福岡リバティライオンズクラブ/薦田稔/㈱宇治川商店/㈱大分銀行/㈱上村真珠/西鉄不動産㈱/(特法)らいふステージ/㈱カクマル/大野城市国際交流協会/保育園ひなた村自然塾/㈲トリニティ/協和機電工業㈱/明里静雄/㈻明日香学園/㈱白浜工業

順不同/敬称略