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西日本研修センター
2018年度年賀寄附金配分事業でダブルキャブトラックを導入

2018年11月5日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

西日本研修センター(以下、センター)では、日本郵便株式会社の社会貢献事業である2018年度年賀寄附金配分による車両購を申請、8月には6人乗りのダブルキャブトラックが無事に納品されました。

センターでは、16年4月に発生した熊本地震、また17年の西日本豪雨の被災地における復興支援活動に継続的に取り組んでおり、海外からの研修生たちも農業などの研修の傍ら、主に農村部の共有地・遊休地の草刈りや農家のお手伝いなどの活動を行っています。これまでは活動地に出向く際、作業に必要な仮り払い機やハンマーナイフ(草刈り機)などの機材と人とを別々に運搬する必要があり、運転手と車両の手配に苦慮してきました。そうした問題を解決すべく、年賀寄附金配分事業により、座席シートが2列ある6人乗りのダブルキャブトラックを導入することができ、よりスムーズで細やかな活動が可能になりました。

今後も被災地からのニーズに対応しながら復興支援活動を継続していくとともに、センター近隣で増えつつある耕作放棄地や遊休地などの草刈りといった活動にも、地域の一員として積極的に協力していきます。

大きな機材も人も一緒に運搬できるダブルキャブトラック

オイスカ・インターナショナル 東京で国際理事会を開催
富士山の森づくりの活動現場視察も

2018年11月5日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

オブザーバー参加する青年らの姿も見られ活発な意見交換がなされた

オイスカ・インターナショナルは、10月11・12日、国立オリンピック記念青少年総合センターで国際理事会を開催、15ヵ国から約100名が参加しました。今年は国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)のフォローアップを主軸においた、食糧・教育・地域づくりのテーマ別に各国の取り組みの成果共有を行い、SDGsの達成へむけた活動推進への理解を深めました。12日には3つのグループに分かれた討論会を実施、よりよいパートナーシップの構築や持続可能な共存共栄のために何をすべきかといったテーマで活発な意見交換が行われました。中でも、SDGsの目標にも掲げられているグローバルパートナーシップの活性化に関しては、プロジェクトを行う国や地域の政府との連携強化の重要性について指摘をする声が多く上がったほか、オイスカの取り組みをモデルケースとして広く紹介することで、歴史が浅い小規模な地元NGOの能力開発への貢献も可能となるといったさまざまな意見が出されました。

全ての苗木に獣害対策のネットが設置されていることに驚く様子も見られた

また、今年はオプショナルツアーとして希望者を対象に、山梨県で進む「富士山の森づくり」の活動現場を訪問。これは、毎年各国の報告がなされる中で事務局に寄せられていた、日本国内における取り組みを視察したいとの要望に応え、山梨県支部の協力を得て実施したもので、会議を終えた12日、36名が山梨県に向かいました。翌13日、森林の所有者である山梨県森林環境部県有林課の鷹野課長、森林総合研究所の長池主任研究員、オイスカの清藤緑化技術顧問などの引率で、これまでの活動地を視察。世界的に有名な富士山でのプロジェクトだという点で関心を持っていた参加者らも、100haにおよぶ規模で、植林やその後の管理作業に、自治体や企業などさまざまなステークホルダーが協働して継続的に取り組んでいること、また生物多様性に配慮した複数の郷土樹種の植林や調査・研究に基づいた育林活動手法に驚く様子も見られました。「帰国後、自分たちのプロジェクトの参考にしたい」といった声が聞かれ、活動の意義を深く理解した様子でした。

 

 

 

インドネシア
新研修センターに2期生が入所 農業の活性化を目指して

2018年11月5日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

日本からは海外事業部部長の森田章(左)が出席した

9月25日、オイスカ・インドネシア総局と現地企業エトスアグロ社が共同で運営する農業技術研究センター(以下、センター)の第2回の研修生入所式が行われました。センターは、東ジャワ州バニュワンギ県の中心地から車で40分ほどの場所にある、エトスアグロ社が所有するキワタ(綿の木)の農場の一角に位置しています。

当日は同県の県知事ほか、現地政府の農業担当部局関係者や台湾の国立大学教授、日系企業関係者など100名超が集まり、盛大に入所式が開催されました。県知事はスピーチの中で、最近訪問した台湾や日本で見た農産物の質の高さに驚かされたことに触れ、海外からの協力を得ながら魅力的な農産物を出荷できるよう研鑽してほしいと研修生を激励しました。

若者の農業離れはインドネシアでも深刻で、こうした現状を打破するためにも、センターが魅力的な農業を切り開いていくことが求められる中、10月中旬には、エトスアグロ社のサヌシ社長をはじめ、センターの所長らがオイスカ・インターナショナルの国際理事会に出席。各国で進む人材育成の取り組みなどについて学びを深める姿が見られました。

入所式参加者らは試験的に栽培されているメロンのハウスなどの視察も行った

 

 

マレーシアKPD/オイスカ青年研修センター
サバ州政府、農業・農業関連産業省との協約を更新

2018年11月5日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

協約書に署名をするダト・ユソフ副大臣(前列左から2人目)と永石安明オイスカ・インターナショナル事務局長

 

9月13日、マレーシアサバ州テノムにあるKPD/オイスカ青年研修センター(以下、センター)で研修事業に関する協約書更新の調印式が行われ、ダト・ユソフ農業・農業関連産業省副大臣とオイス
カ・インターナショナルの永石安明事務局長が協約書に署名を行いました。協約は3年ごとに更新されるもので、センターの運営、農業技術移転、訪日研修生の派遣などに関する内容となっています。

 

サバ州農村開発公社(KPD)とオイスカが共同で運営するセンターでは、近年、オイスカ独自の研修カリキュラムを、同国教育省の基準に合わせた学術的なものに改編、同省公認の卒業資格(専門学校レベル)が授与される教育機関に認定されました。これは、天然資源に恵まれ、観光産業が盛んな反面、若者の農業離れの顕著化が問題となっている同州において、若者の就農率を上げようという政府の取り組みの一環だと考えられます。

大学の卒業式に準じた形で行われた修了式。すでに入所していた新期研修生80名も覚えたてのオイスカソングで先輩たちの門出を祝った

当日は研修修了式も行われ、研修生98名がユソフ副大臣から修了証書を授与されました。大臣は挨拶の中で、「1年間、センターで学んだ農業技術と規律正しい生活の中で身につけたさまざまな能力を活かし、自らの生活の向上を目指すとともに、地域の発展、さらにはマレーシアの発展のために力を発揮してほしい」と研修生を激励しました。

また、翌14日には永石事務局長がサバ州のダト・シャフィ・アプダル首席大臣と面会、意見交換を行いました。首席大臣は、同州の米自給率はわずか20%に過ぎず、野菜栽培分野においても農薬の多用が健康被害を引き起こしている現状を指摘。オイスカに対し、農業分野を担う青年の育成、州全体の農業の発展へのさらなる協力要請がなされるとともに、ビジネスマッチングフォーラムの実績を活かした日本企業からの投資促進にも、強い期待が寄せられました。

センターは昨年30周年を迎えたのを機に、新旧のOBらが結束を深め、オイスカ活動を推進しようといった機運が高まっています。オイスカではOBや現地政府との連携を密にし、サバ州の発展に貢献していきます。

 

 

 

 

海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画
育林活動に2300人のボランティアが参加
「名取市海岸林再生の会」は市からの表彰も

2018年11月5日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

縦に掘られた大溝に何本もの小さな溝が掘られている。作業の翌日にはすでに水がしみ出しているのが確認された

溝を掘る前に1基80kgほどの防風柵を移動させる
育苗場で佐々木統括(左)の説明を聞く参加者ら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本大震災の長期復興支援活動として宮城県名取市で進む「海岸林再生プロジェクト」は今年で8年目を迎え、これまでに67haにクロマツなど約35万本が植栽されました。
4月から10月にかけて全国から2300人のボランティアが植栽地の育林活動に参加。特に今年は生育が芳しくないエリアで、その主な原因となっている水はけの改善を促すための溝切り(排水路を掘る作業)に集中して取り組みました。盛土の造成工事の際につくられていた排水路に砂が堆積しているところでは、その砂をスコップでかき出して幅、深さ共に50㎝ を超える大溝へと拡張させる作業となりました。排水路の上に防風柵が設置されている場所では、4人がかりで移動させてからの溝切りとなります。特に水はけの改善が必要な植栽地では、大溝につながる支線となる小さな溝を掘る作業も行われました。昨年同様の作業をしたエリアでは、苗の生育状況の著しい改善が見られ、今年の活動地でも同様の成果が期待されます。

育苗場で佐々木統括(左)の説明を聞く参加者ら

 

また、9月26日にはJICAが実施する海外の政府関係者を対象とした研修「自然災害に対する森林の防災機能など生態系を活用した防災・減災(Eco|DRR)機能強化のための能力向上コース」の参加者らを現場で受け入れました。タイ、ミャンマー、ベトナムといったオイスカが活動をするアジアの国々だけではなく、ヨーロッパ、中米などを含む7ヵ国から森林や環境、災害対策などに携わる政府関係者ら7名が研修に参加。プロジェクトの現場を指揮する佐々木廣一統括の説明に熱心に耳を傾けていた一行からは、発芽率や活着率の高さ、成長の早さに驚く声が上がりました。また、「政府からの援助を受けずに、民間からの支援や助成金によってプロジェクトが自立していることに感銘を受けた」(イラク)といった声や「この大規模なプロジェクトは、海岸林の長い歴史と技術が伴って実施できていることを感じた。自国ではサイクロンなどが発生しても、住民は危機感を感じていないので、その恐ろしさや備えることの大切さを伝えたい」(エルサルバドル)といった感想が聞かれました。

 

同30日には、クロマツの育苗を担う「名取市海岸林再生の会」が、名取市文化ホールにて山田司郎市長より「つながりナトリ市民賞」を授与されました。これは、同市の市制60年を記念したもので、長年地域に根ざした活動を行っている団体を表彰しようと、市民からの推薦を受け付けたところ、多くの推薦があったとして受賞が決まりました。

長く地元の人々に愛される「名取市民の森」となるよう、今後も全国の皆さんの協力を得ながら活動を続けていくと同時に、プロジェクトで培ったノウハウを国際協力の現場で活かせるよう取り組んでいきます。