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静岡県支部モンゴル訪問 10 周年記念式典
環境観光大臣とブルガン県知事より感謝状
10 年の歩みと友好の歴史を振り返る

2019年12月3日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

総勢約50名が会場に駆けつけた

 静岡県支部(以下、支部)は、2010年にモンゴルでの植林フォーラム(以下、フォーラム)を企画し、同国における緑化活動を開始。以来毎年回を重ね、今年で10周年となります。

 10月4日、クーポール会館(静岡市)でモンゴル訪問10周年記念式典を開催しました。落合偉洲支部会長をはじめ、支部関係者や会員、これまでのフォーラムの参加者が県内各地から駆けつけたほか、モンゴルからは、植林活動地(16〜19年)であるブルガン県セレンゲ村のナサンドラム村長をはじめ4名が参加。同国の環境観光大臣とブルガン県知事より、落合会長、フォーラム団長の富田三代治支部幹事のほか、初回のフォーラムから全ての回に参加した会員の久米善和氏などに、ナサンドラム村長から感謝状が手渡されました。

感謝状を贈呈するセレンゲ村ナサンドラム村長(右)と落合県支部会長

 ナサンドラム村長は、「支部やオイスカの活動がきっかけで日本を知り、こうして来日することができた。支部の活動に感謝と敬意を表したい」と挨拶。内山恵美子支部事務局長は、「10年の歩みは懐かしく、コツコツ続けてきたことを誇りに思う。これからもモンゴルとのご縁を大切に、苗木の1本1本を着実に大地に植え、心の気と木をつないでいきたい」と話しました。

 支部の同国での植林フォーラムの参加者は10年間で延べ182名、植栽総本数は9千本を超えています。また、支部の訪問をきっかけに10〜15年の活動地となったドルノゴビ県とは、静岡県との間で友好姉妹都市提携が結ばれ、交流事業や他の民間団体との連携も持たれるなど、同国の緑化活動のみならず新たな友好を結ぶ成果にもつながっています。

 今年も6月には、ブルガン県でフォーラムを実施し、16名が参加。住民の生活向上プロジェクトのための、養蜂の越冬庫購入資金の寄附も行いました。支部はこれまでの経験や流れを汲み、今後も同国への支援を続けていきます。

第 27 回オイスカ四国のつどい
愛媛県支部合流後初のつどい開催
海岸林再生プロジェクトの報告も

2019年12月3日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

開会の挨拶を述べる泉会長

 四国支部(以下、支部)は10月11日、第27回オイスカ四国のつどい(以下、つどい)をホテルパールガーデン(高松市)で開催。20・30・40年の継続会員と、4月に退任した石井淑雄前支部会長、河﨑和義前事務局長への表彰が行われました。

 また、つどいでは「海岸林再生プロジェクト」(以下、プロジェクト)の講演とともに、12月1日に行われた大阪マラソンのチャリティランナーにエントリーした三好東曜支部常任幹事ほか四国からのランナーへの募金活動が行われ、プロジェクトへの理解を深める機会ともなりました。

 翌12日は、愛媛県推進協議会がプロジェクトの活動報告会を開催。つどいで講演を行ったアドバイザーの小林省太氏(元日本経済新聞社論説委員兼編集委員)を招き、現状や今後の展開について報告が行われました。出席者からは苗木管理や育林の方法などについて質問や意見が多く寄せられ、関心の高さがうかがえました。

 同22日には、綾川推進協議会の10名が5年ぶりにプロジェクトの現場を視察。プロジェクト担当部長の吉田俊通は、「仙台と四国は空路の直行便がなく、時間的に遠いにもかかわらず、いつもプロジェクトを気にかけてもらいありがたい」と四国からの支援について感謝を述べました。

 今年度は、四国4県が合流。泉雅文新会長のもと、4県が一丸となって行う会員増強への取り組みで、支部の会員数は全国一になりました。これまで以上に活発な組織となることが期待されます。

フィリピン
ネグロスから全国へ 順調に広がるシルク産業

2019年12月3日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

繰糸機の導入で製糸能力が向上!

タイから届いた製糸機械をセンターに運び入れる

これまでの1.5倍ほどの大きさの製糸機械

 

 今年の1月、日本の外務省のNGO連携無償資金協力を得て3年計画でスタートした「ネグロスシルク事業を基盤とする養蚕普及全国展開支援事業」(以下、支援事業)は、計画した初年度の各種活動を予定通り遂行、次年度への準備を進めています。

 初年度の取り組みの中で特筆すべきものは、1998年に日本から移設した中古の繰糸機(製糸機械)の交換でした。支援事業の対象地であるルソン島のベンゲット州、パナイ島のアクラン州、ミンダナオ島の東ミサミス州の各地で新たに養蚕を始めた農家が、今後順調に繭を生産すると、これまで約20年間使用してきた製糸機械では生産が追い付かないため、6月にタイから中古の大型製糸機械を導入しました。この製糸機械では、年間70tの生繭を生糸として操り取ることが可能となります。

 

育成セミナーの成果!養蚕農家が増加中

各地でセミナーを開催

 各州における養蚕農家の育成も順調に進み、40戸の農家が新規に養蚕をスタートしました。育成セミナーでは、初めて養蚕に取り組む農家に対し、「30―30―30 」を目標にするようアドバイスをしています。これは、蚕に与える桑の栽培を30aで行い、1箱(2万粒)の蚕種から30㎏の生繭を生産し、年間3万(英語では30thousandと表現)ペソの収入を目指そうというもの。また、各地から養蚕農家を集めて、バゴ研修センターで行う2週間の研修中では、桑の苗木の植え付けや蚕室での各種管理といった具体的な技術指導に加え、日本語の講義も行っています。支援事業を統括する渡辺重美所長はその目的を「日本からの支援であることを理解してもらうこととあわせ、日本から指導に来てくださる専門家らと、挨拶程度は日本語で交わせたら、コミュニケーションもスムーズになるはず」と話しています。

桑の生育に関するレクチャーを行う芦澤氏

 10月には山梨県の農産農家の芦澤定弘氏を現地に派遣、養蚕農家を対象にしたセミナーを実施しました。年間を通して行われるセミナーには、東ミサミス州からの参加が多く、関心の高さがうかがえました。その背景にはロドリゴ・ドゥテルテ大統領が自身の政治基盤であるミンダナオ島でのシルク生産を切望していることが挙げられます。ドゥテルテ大統領は、 就任宣誓式でミンダナオシルクのバロン・タガログ(民族衣装。縦糸に絹糸が、横糸にはパイナップルなどの繊維などが使われる)の着用を希望したものの、当時は、同島ではシルク生産が行われておらず、オイスカが用意したネグロス産の絹糸をミンダナオで織り上げたという経緯もあり、同地でのシルク生産への期待が高まっています。

 支援事業の着実な進捗は、近隣の州にも影響を与えており、ルソン島とパナイ島で新たに3州が養蚕への取り組みを切望。そのため来年度は、拠点となっている西ネグロス州を含め、国内7州での普及活動を推進する予定です。

 今後も政府の関係機関と連携し、各地の養蚕農家が高品質の繭を生産できるよう、セミナーや研修を通じた指導を行い、住民の生計向上とあわせ、養蚕を含めた関連産業が地域の発展につながる産業として成長できるよう努めていきます。

各種イベントで活動報告
日経SDGsフォーラムで発表 ゆうちょ財団の活動報告も

2019年12月3日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

タイ・ラノーン県における活動について発表する春日(東京海上日動火災保険㈱提供)

 10月8日、「地球の未来にかける保険マングローブ植林を通じた社会価値創出」をテーマに「日経SDGsフォーラム」特別シンポジウムが、東商グランドホール(東京都千代田区)で開催されました。これは、日本経済新聞社と共に主催した東京海上日動火災保険㈱の創立140周年およびマングローブ植林20周年を記念したものです。

 同社では、創立120周年を迎えた1999年に、記念事業の一環としてマングローブ植林プロジェクトを立ち上げ、「地球の未来にかける保険」と位置づけた取り組みを開始。100年続けることを目指し、これまでに9ヵ国で1万ha以上の植栽を行ってきました。こうした取り組みは植林地やその周辺に暮らす約141万人に裨益するとの試算結果(三菱総合研究所)を示し、防災や減災といった効果も生み出しているとしています。

 現地での植林は、NGOなどと協働して行っており、年に一度、社員ボランティアも参加しています。オイスカもプロジェクト開始当初から参画。これまでにタイやインドネシア、バングラデシュなど5ヵ国のマングローブ植林活動に対し、同社の支援を受けてきました。

 シンポジウムでは、協働するNGOからの成果報告として3団体のスタッフが登壇。オイスカからは、タイの駐在代表を務める春日智実が現地の活動についてプレゼンテーションを行いました。春日は、タイ南部のラノーン県における取り組みに触れ、活動地を世界自然遺産に登録しようと、同県を中心に動き出していることなどを紹介しました。また、ラノーン県の住民らが子どもや孫の教育など、将来に備えて積み立てていた貯金を東日本大震災後に支援金として届けてくれた事例に触れ、確実に日タイの絆が育まれているとし、社員ボランティアが地域住民と共に活動していることの意義を強調。こうした森づくりを通じた民間外交が、平和な世界をつくることにもつながっていると結びました。

流暢な日本語で会場の質問に答えるアラハコーン

 また、同11日には、ゆうちょ財団のNGO海外援助活動助成を受けて行われる活動の報告会で、スリランカの「子供の森」計画(以下、CFP)について、現地総局事務局長のA・M・C・K・B・アラハコーンが取り組みの成果を発表しました。子どもたちが学校で植林や野菜栽培に取り組む様子のほか、地域で熱心に行っているゴミ拾いなどを通して、大人の意識変革にも大きく貢献している事例などを紹介。会場から政府の環境対策に関する質問が寄せられると、「政府の役割はルールを決めて規制をすること」と前置きし、資源活用などのルールに加えて、「ここに民間ならではの、人の心に働きかける活動を加えることが必要」とNGOの果たす役割の重要性に触れました。また、 「子どもたちはCFPの取り組みを通じて自ら行動する心を育んでいるが、それを社会に出てからも忘れることなく、地球環境のために行動できる大人になってもらうことが課題」とし、今後もCFPを軸にしながら、各種活動を推進していくことを約束しました。

マレーシアの〝人財〞育成を目指して
地域開発大臣が総局会長に就任 日本各地で生産の現場を視察

2019年11月6日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

任命証を受け取るハルン大臣(右から3人目)

9月30日、マレーシアの地域開発省からリナ・ハルン大臣、ムラド・ラアムジャン副事務次官ら7名が東京のオイスカ本部を訪問、オイスカ・インターナショナルの中野悦子副総裁、中野利弘常任副総裁らと面会し、同国の青年の育成について意見交換を行いました。主に農村地域の発展を目指す同省では、農業をはじめとする産業や教育などの振興による発展に重きを置いていることから、その推進のための人材育成が欠かせないとして、ハルン大臣からはオイスカとのさらなる連携強化に向けた要請がなされました。

オイスカからは愛知県で自動車整備を学ぶマレーシアからの技能実習生が、技術の習得や勤労意欲の高さから、受け入れ企業の高い評価を得ており、継続した受け入れへの要望が寄せられているほか、他地域のグループ企業からの受け入れ要請にもつながっている事例を紹介しました。

またマレーシア総局では、歴代の会長を同省の大臣が務めていることから、 ハルン大臣に会長就任を要請しており、今回中野常任副総裁より任命証を手渡しました。

その後、一行は京都や大阪などで各種生産の現場などを視察。ハルン大臣は、道の駅で販売されている農産物の値段を生産者自身が決めている点に注目し、中間業者が生産者から小売価格の半値以下で買い取るようなことが日常化している自国の状況を変えるべく、こうした日本での動きを参考にしたいと述べました。

受け入れ企業などの協力を得ながら進めてきたマレーシア青年の育成に、さらなる期待が寄せられています。