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新型コロナウイルス感染拡大への対応について(6月1日更新)

2020年6月1日 ( カテゴリー: 国内ニュース )

オイスカでは、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、3月19日にコロナウイルス感染症対策室を発足、各種対応について協議を進めております。

基本方針(6月1日現在)抜粋
(1)政府機関から発信される各種要請に応じ、それに準じた対応を行う。
(2)役職員の海外出張は渡航先の状況等に応じ、適宜対応する。
(3)海外ツアー等は、政府の水際対策、訪問国の状況等も踏まえながら適宜、企画・実施 する。 
(4)海外からの関係者等の受け入れについては状況を見ながら適宜判断する。

また、東京都内にある本部事務所においては、3月25日の小池百合子東京都知事の緊急会見を受け、3月27日(木)から5月29日(金)までの間、役職員の勤務時間の短縮、できる限りの在宅勤務に努めることとしていました。6月1日からは、時差出勤などリスク回避に努めながら通常業務を再開しております。

 

 

 

新型コロナウイルス対策緊急支援募金

2020年5月25日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

 

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。

日本においても一時全国に緊急事態宣言が発令され、非常事態の意識が強まる中、オイスカの活動する各国でも、移動制限や学校封鎖が実施されるなど、人々の生活に深刻な影響を及ぼしています。

各国のスタッフや研修生OBを中心とした有志が立ち上がり、自分たちにできることとして、ロックダウンによって閉ざされてしまった地域への支援や感染を防ぐための取り組みを実施。活動の輪を広げています。(新型コロナウイルスに対する各国の取り組みバナーより詳細がご覧いただけます)

我が国においても未だ予断を許さない状況が続いていますが、一律10万円の「特別定額給付金(新型コロナ給付金)」の給付が順次進む中、今後各国の活動をさらにサポートするため、緊急募金の受け付けを開始しました。

皆さまのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

 

■各国の最新の取り組み・支援の様子は、こちら(「子供の森」計画HP)からご覧いただけます。

 

現地スタッフの声
ニーニーソー/オイスカ・ミャンマー事業(写真左)

ミャンマーでは、新型コロナウイルスの影響で外出が制限され、収入を得られず生活に困っている村や、人々が多くいます。私たちは『できる事』から人々をサポートしようと、村や世帯の人数で数を調整しながら、飲み水やセンターの収穫物(卵やジャガイモ、トマトなど)の配布を行っています。特にミャンマーの乾燥地域では飲み水の確保が大切です。状況が改善するまで、今後もこうしたサポートを続けていきたいと思っています。この活動を続けていくために、ご支援をよろしくお願いします。

 

【新型コロナウイルス対策緊急支援募金ご協力のお願い】

目的 新型コロナウィルスにより影響を受けた海外対象国での緊急並びに復興支援
活動内容 (1)緊急並びに感染予防活動

生活や感染予防に必要な食料、水、石鹸等の配布、予防の為の啓発活動など

(2)住民の生活基盤の立て直し

野菜種の配布や栽培支援、環境衛生対策の支援活動など
対象国 オイスカの活動国(現地の要望を受け調整)
受付期間 2020年5月25日(月)~8月31日(月)
金額 1口1,000円~

※何口でも結構です

 

■受付方法■

※下記いずれかの方法で任意の額(1口1,000円~)をお振込みください。

郵便振替/銀行振込

郵便振替 00170-8-386605
オイスカ海外災害支援募金
銀行振込 三菱UFJ銀行 永福町支店
普通 1163833
公益財団法人オイスカ

※銀行振り込みの場合は、別途メールまたはFAXで住所、氏名、金額、「コロナ
緊急支援募金」である旨をお知らせください。
E-mail kaiin@oisca.org /FAX 03-3324-7111

<オンラインクレジットカード決済>

※他の募金と区別するためご意見欄に「コロナ緊急支援募金」とご記入ください

 

本法人は、公益法人の認定を受けており活動に対する寄附金は税控除の対象となります。
詳しくは【こちら】をご覧ください。

皆さまの温かいご支援ご協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 


【お問合せ・連絡先】
公益財団法人オイスカ 海外事業部
担当:藤井・諸江
住所: 〒168-0063 東京都杉並区和泉2-17-5
TEL: 03-3322-5161 FAX: 03-3324-7111
E-mail: kaiin@oisca.org


 

【海外ニュース】フィリピン カンラオン研修センター40周年記念式典開催

2020年5月7日 ( カテゴリー: 海外ニュース )
  2月21日、フィリピン東ネグロス州にあるオイスカ・カンラオン研修センター(以下、センター)が設立40周年を迎え、記念式典が開催されました。センターは、1980年にオイスカ・カンラオンモデルファームの責任者であった故古川外男オイスカ開発技術員によって設立されました。古川技術員の離任後は、モデルファームのオーナーでもあった、オイスカ・フィリピン総局の故アントニオ・マパ氏にセンターは引き継がれ、現在はその次男であるグレゴリー・マパ氏によって運営されています。
センターでは、比較的涼しい気候を活かし、同国初となる日本米の生産に着手し、今もマニラなどの日本食レストランに大規模に供給しています。また、地域の農村から研修生を募集し、稲作を中心とした有機農業のほか、ミミズを活用した堆肥づくりの指導にも取り組み、地域の発展に貢献しています。
記念式典には、同州のエドワード・マーク・マシアス副知事や州議会議員をはじめとする来賓のほか、オイスカからは渡辺重美バゴ研修センター所長、日本からは オイスカの永石安明専務理事が出席。約100名の出席者の前で、研修生の修了式も行われ、過去3回の卒業生ら27名が集まり、修了証が手渡されました。

 

 

青々とした稲が育つカンラオン研修センターの圃場

センターで学んだ研修生たちも式典に参加

 

【国内ニュース】オイスカ活動への理解者・支援拡大を目指し
愛知県豊田市で普及拡大の集いを開催

2020年5月7日 ( カテゴリー: 国内ニュース )
  愛知県支部では、会員を増やすことを目指し、さまざまな活動を展開しています。昨年度は豊田推進協議会が中心となって「オイスカデー」(11月)を実施。3500名が参集し、大成功を収めました。こうした盛り上がりを確実なものにしようと、2月29日に「オイスカ普及拡大の集い」を開催。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行事などの自粛要請がなされる中、受付でのマスク配布、食事提供の中止などの対策を講じての実施となりました。
集いの発起人として、光岡保之支部会長、大村秀章愛知県知事、八木哲也環境大臣政務官、杉山基明豊田市副市長をはじめとする10名が登壇。また、発起人の一人、オイスカ国際活動促進国会議員連盟の会長を務める石破茂衆議院議員は、オイスカが行う国際協力活動の重要性について、国政の立場から解説し、参加者の理解を促す講話を行いました。
そして最後に、「世界共通の目標であるSDGsへの意識が高まる今こそ、オイスカ活動進展の好機。私たちはさらなる普及拡大の必要性を強く自覚し、連携しながらいのち輝く豊かな地球づくりを進めていく」との宣言文が声高らかに読み上げられました。

石破茂衆議院議員による講話

オイスカの国内外の産品を宣伝するマスク姿の研修生ら

【海外ニュース】N連2年次がスタート 堅実な取り組みにより活動が7州に拡大 ほか

2020年4月7日 ( カテゴリー: 海外ニュース )

N連2年次がスタート
堅実な取り組みにより活動が7州に拡大

1月20日、在フィリピン日本大使館において、日本の外務省NGO連携無償資金協力(N連)による「ネグロスシルク事業を基盤とする養蚕普及全国展開支援事業」2年次(2020年1月10日〜21年1月19日)の贈与契約署名式が行われ、羽田浩二特命全権大使(写真左)と石橋幸裕マニラ駐在代表との間で署名が取り交わされました。
 

2年次の活動計画には、カウンターパートであるフィリピン政府農業省所管繊維開発局(FIDA)や科学技術省所管繊維研究所(PTRI)などからの要請を受け、新たにヌエバビスカヤ州(ルソン島)、イロイロ州およびアンティケ州(パナイ島)の3州が加わりました。これらの州は、1年次に活動を展開してきたベンゲット州、アクラン州と隣接しており、そこでの活発な取り組みを見て、参加を希望。その背景には、かつて政府や海外の団体などの支援によって養蚕に取り組んできた経験があるものの、産業としての定着を図れなかった経緯があります。「事業できめ細かなセミナーや指導を受けることができれば、養蚕を拡げられる。再度チャレンジしたい」との思いが関係者に伝えられ、3州も活動地に加えることが決まりました。2年次は、すでにモデル地域となっている西ネグロス州を含む7州で活動が進められます。
初年次は、繰糸機械の入れ替えにより、バゴ研修センター内の製糸場の充実を図ることができましたが、2年次は新たな3州も含め、初年次同様に各州の養蚕普及リーダーおよび農家に対するセミナーや研修などを実施するほか、専門家派遣によるセミナーや技術指導を行う予定です。さらに蚕糸業への理解と知識向上を目的とした訪日研修も計画しており、全国規模の普及拡大を目指して活動を展開していきます。

ミャンマー農業指導者研修センター
日緬友好の碑を建立

2017年にミャンマーのマンダレー地域に開所した農業指導者研修センター(以下、第2センター)は、施設やスタッフの充実が徐々に図られつつあり、これまでに43名の研修生を輩出しています。19年からは近隣の学校で「子供の森」計画もスタートさせるなど、オイスカ活動の地域への展開も始まっています。
2月7日、第2センターに日緬友好の碑が建てられ、完成式典が行われました。日緬友好の碑は、1997年に開所したマグウェ地域にある農村開発研修センターにも建立されており、これは、96〜08年の間、ミャンマー開発団長として同国での活動の礎を築いてきた岡村郁男参事が、「この地で活動できるのは、日本の支援者やミャンマーの関係者をはじめとする多くの方のおかげ」との感謝の思いで建てたものです。拡充が進む第2センターも同様に、さまざまな形で支えてくださっている方々の存在を忘れることなく、感謝の気持ちを示す象徴として友好の碑が建立されました。
日本から完成式に参加した岡村参事は、「ミャンマーには、太平洋戦争の激戦地となった場所も多く、今も多くのご遺族が慰霊のための訪問を続けている。活動を支えてくださる方の中には、ご遺族も少なくない。オイスカには、日緬の歴史的なつながりを踏まえた、両国の友好促進の一翼を担う役割もある」と話し、今後も専門家として、農業指導をはじめとしたセンターへの支援を続けたいと意欲を示しています。

インドネシア NGO連携無償資金協力贈与契約書に署名

3月2日、在インドネシア日本大使館において、日本の外務省NGO連携無償資金協力(以下、N連)で採択された「伝統的生活様式を守って生活する共同体の生活基盤の整備と生活環境の改善、生計向上の支援事業」の贈与契約書署名式が行われました。オイスカからは中垣豊駐在代表が出席し、石井正文特命全権大使と共に署名を交わしました(写真)。
今回、N連による本事業で対象としているのは、ジャワ島スカブミ県チソロック郡の国立公園内にあるコミュニティで、約2300人が、祖先からのしきたりや習慣を守った伝統的な生活を営んでいます。ここでは、森林などの天然資源が無秩序に収奪されることのないように厳密に管理され、また、主作物である米は「生命そのもの」という考えの下、神聖な作物として売買を禁じており、さらに地力維持のために年1作と決めるなど、古来より続く生活様式を守りながら、自然との調和を図るコミュニティといえます。一方で、限られた方法で生活の糧を得ている住民の月あたりの平均収入は、スカブミ県の平均の5分の1程度にとどまっており、食糧の自給は可能ながら、教育や医療といった社会サービスへのアクセスが十分でないことが課題となっています。
かねてよりコミュニティからオイスカへの支援要請があり、地域の青年をオイスカの研修センターで受け入れて農業指導を行うなどの協力を長年続けてきました。そうした地域のリーダーとなり得る人材の充実が図られつつあることや、過去のN連支援による農村地域の生活改善・生計向上を目指した事業の実績をもとに、新たな事業を展開できると考え、今回の新規事業がスタートしました。事業は3年間の予定で、初年度は、乾期時の水不足解消のための用水路補修といったインフラ整備を中心に、住民の自助努力による生計向上を目指していきます。